経済なんかわかんないけど

　【ワシントン21日時事】ブッシュ米政権は21日までに、高速道路やダム建設などの開発事業を許可する際に野生生物保護を目的とした「絶滅危惧（きぐ）種法」に基づいて行う環境影響審査を撤廃する方向で最終調整に入った。政権末期に駆け込みで規制を外し、環境への影響から許可が困難とされてきた事業に一挙にゴーサインを出すのが狙いとみられる。
　ぺリノ大統領報道官は20日の記者会見で、野生生物保護を管轄する内務省が審査撤廃の検討を進めていることを認めるとともに、「絶滅危惧種法は役に立たない絡まった網だ」と述べ、開発事業の妨げになっているとの認識を示した。
　米政府は約30年前から、国章に使われているハクトウワシなど絶滅危惧種を保護するため、開発事業の計画段階で、専門家による中立的な環境影響審査を実施。審査で問題があれば、計画の修正が必要となる。しかし、ブッシュ政権は審査を撤廃し、各事業を管轄する省庁の判断で着工できるよう規則を変更することを検討している。
　また米メディアによると、同政権は発電所建設などの許可に関し、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの増加見通しの事前評価を撤廃することも検討。計画が滞っている石炭火力発電所の早期着工をもくろむ。
　オバマ次期政権が再び審査を復活させることは可能とはいえ、ブッシュ政権のなりふり構わぬ姿勢に対し、環境保護派は猛反発。レイホール下院天然資源委員長（民主）は米紙インタビューで「この政権は最後の最後までむちゃくちゃなことを続けている」と批判した。

事故米の不正転売問題で、農林水産省が０６年６月、中国産のもち米が殺虫剤成分のメタミドホスで汚染されていたことを把握しながら、すでに食用として売却していた１５５０トンについて、売却先や流通先に汚染の事実を知らせたり、回収したりせず、放置していたことがわかった。

環境省は１２日、２００７年度の温室効果ガスの国内排出量（速報値）が１３億７１００万トンとなり、前年度比２．３％の増加になったと発表した。
　新潟県中越沖地震の影響で原子力発電所の稼働率が低下し、火力発電で代替したことで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増えたことが要因。２年ぶりの増加で排出量は過去最大、京都議定書の基準年（原則１９９０年度比）からは８．７％上回る。

スイスに本部を置く国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は１０日、大西洋北東部では乱獲によってサメやエイの種類の４分の１以上が絶滅の危機に直面しており、幾つかの種は既に一部海域でまったく姿が見られなくなっていると警告した。
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経済成長が著しいアジアでフカヒレの需要が大きく伸びており、乱獲の原因となっている。